短大卒、または同等以上の能力を持つもの。

学歴がなくとも一定の実務経験があれば受験可

・労働基準法

・労働衛生法

・労働災害補償保険法

・雇用保険法

・労働保険の保険料の徴収等に関する法律

・健康保険法

・厚生年金保険法

・国民年金法

・社会保険に関する一般常識

例年4月中旬以降に、関係機関に受験難愛が配布。

各自で請求し、所定の期間内（例年5月末頃）までに受験手続きをすること。

企業の人事、総務部

金融機関

社労士事務所勤務、独立

１次（マークシート）：例年８月上旬の２日間（３年以内に全科目合格すればＯＫ）

２次（筆記、口述）：例年１０月下旬、１２月中旬の各１日間

なし

学歴、性別、年齢、実務経験問わず受験可

１次試験

１日目

午前：経済学、経済政策、財務、会計（６０分）

午後：企業経営理論（１２０分）、運営管理（６０分）

２日目

午前：経営法務、新規事業開発（各６０分）

午後：経営情報システム（６０分）、中小企業経営、中小企業政策、助言理論（１２０分）

２次試験

筆記試験：中小企業の診断および助言に関する実務の事例など

口述試験：筆記試験の事例をもとに、１０分程度の面接

１次試験（郵送）：例年５月下旬～６月上旬頃

２次試験（郵送）：例年９月上旬～中旬頃

１次：１４，４００円

２次：１７，９００円

経営コンサルティング

企業：役員、管理職、提案型営業

年３回（１月・５月９月）

次のいずれかを満たす者

１．日本ＦＰ協会が認定するＡＦＰ認定研修を終了した者

２．３級ＦＰ技能検定の合格者（金融傷害技能審査３級を含む）

３．ＦＰ業務に関して２年以上の実務経験を有する者

※２、３で受験してＡＦＰ資格取得を希望する場合には、日本ＦＰ協会認定の研修を終了する必要があります。

学科試験２時間８１２０分）

実技試験１時間３０分（９０分）

各分野より出題、学科試験６０問（マークシート式：４択）　実技試験４０問（記述式）

試験日の２ヶ月くらい前より願書受け付けを開始

学科試験：４，２００円、実技試験：４，５００円

金融機関（銀行、証券会社、生命保険会社、損保会社等）の顧客相談（コンサルティング業務）

会計事務所

税務事務所

社会保険労務士事務所

不動産会社

１級

２月、６月、１０月

２級

毎月

１級

・２級の医療事務技能審査試験に合格した者であって、医療機関等において医療事務職として実務経験を１年６ヶ月以上有する者

・教育機関等が行う教育訓練の内、審査委員会が審査規定により認める「１級試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に適合すると認める者を履修した者

・医療機関等において医療事務職として３年以上の実務経験を有する者

２級

・教育機関等が行う教育訓練のうち、審査委員会が審査規定によりも認める「２級試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に適合すると認めるものを履修した者

・医療機関等において医療事務職として６ヶ月以上の実務経験を有する者

１級

実技Ⅰ　接遇、院内コミュニケーション　筆記（記述式）２問　５０分

学科　医療事務専門知識　筆記　（択一式）　２５問　５０分

実技Ⅱ　診療報酬請求事務　明細書点検　４問　７０分

２級

実技Ⅰ　患者接遇　筆記（記述式）　２問　５０分

学科　医療事務一般知識　筆記（択一式）　２５問　６０分

実技Ⅱ　新療法報酬請求事務　明細書点検　４問　７０分

試験日の２ヶ月くらい前より２週間前まで受け付け。

所定の受験申込書に実務経験または、審査委員会が認める教育訓練ガイドラインを履修したことを認める証明書を添付の上、受験料を添えて医療事務技能審査試験受験地域の日本医療教育財団支部へ郵送または持参。

受験料６，５００円（１級〔医科・歯科）・２級（医科・歯科）〕

病院

診療所

歯科医院

調剤薬局

医療事務代会社

試験日

年齢、学歴等の制限無し。

ただし、試験合格後、登録申請自前に実務経験が2年以上ないと宅地建物取引主任者資格登録は出来ない。

2年未満の場合には、登録実務講習を受講して、修了する必要がある。

申込み受付

（インターネット）例年7月上旬～中旬

（郵送）例年7月上旬～末頃

択一式・５０問・四肢択一（マークシート方式）

権利の変動：１４問

宅建業法：２０問

法令上の制限：８問

税法その他

（宅地および建物についての税に関する法令に関すること）：２問

（宅地及び建物の価格の評定に関すること）１問

（宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること）３問

（土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること）２問

住宅メーカー

建設会社

金融機関

ファミレス、コンビニ等チェーン展開している企業

そこで、専門的な知識を持つことでキャリアアップをしたり転職のチャンスを得ようと様々な資格にチャレンジする人たちも出てきています。

弁護士、一級建築士、社労士に栄養士、これらはより深い専門知識を必要とする現場で働くための資格です。
しかしながら、資格は膨大な量の勉強や経験を積むことで得ることが出来るものです。
資格を取るためのスクールなどもありますが、まずはどの資格をとるかということで悩む方もいるのではないでしょうか。

このブログでは、資格の中からいくつかをピックアップし、それらの資格取得のために参考となる詳細、特徴などについて紹介していきます。